CBOEがビットコインETFに関する申請を一時取下げ、米政府機関閉鎖の影響か?

CBOEがビットコインETFに関する申請を一時取り下げ、米政府機関閉鎖の影響

米証券取引委員会(SEC)が現地時間の1月23日、シカゴオプション取引所(CBOE)が提出していたビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表した。SECの発表によると、同取引所は22日に申請の取り下げを要請していた。

ビットコインETFの取り下げは一時的なもの

今回取り下げられたのは、CBOEが2018年6月20日に行ったビットコインETF(VanEck SolidX Bitcoin Trust)に関する申請。SECは2018年8月7日から検討を開始し、その後承認に関する決定が3度延期されており、今年2月27日までに最終的な判断が下される予定だった。

ヴァン・エック(VanEck)社のデジタルアセットディレクターであるガボール・ギャバックス(Gabor Gurbacs)は、今回の件に関して次のようにツイッターに投稿した。
「ビットコインETFの申請は一時的に取り下げられました。われわれはビットコインETFやデジタルアセットに向けた適切な市場のフレームワーク構築のため、規制関係者と主要な市場関係者らと積極的に動いています」

アメリカ政府機関の閉鎖が影響

同社の創業者で最高経営責任者(CEO)務めるジャン・ヴァン・エック(Jan Van Eck)氏は23日、アメリカの放送局CNBCの経済番組に出演。アメリカ政府機関が一部閉鎖していることに触れ、「これまでカストディや市場操作、価格といったビットコインに関する課題についてSECと議論を重ねてきたが、中断せざるを得なかった。そこで、一度申請を取り下げ、SECが再開した際に再度申請する予定だ」と申請を取り下げた理由を語った。

現行法では、CBOEのビットコインETFの可否決定の最終期限である2月27日までにSECが何らかの決定ができない場合は、ETFの上場が承認されたものと見なされる。しかし、一部法律の専門家らからは政府閉鎖期間中の承認はないとの見方が強い。現在SECは、投資家の保護などに関わる緊急事態に限って対応できる状態にある。

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参考
SEC
CNBC

文:Akihiko Hirata(@akkyhira

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