【店舗向け】軽減税率とは?消費税増税に備えて必要なことを知ろう
【店舗向け】軽減税率とは?消費税増税に備えて必要なことを知ろう

2019年10月1日から実施される消費税10%に伴い、軽減税率が行われます。
ここでは、軽減税率と消費税増税に備えるべきことについて店舗向けに紹介します。

消費税について詳しくはこちら

消費税増税に伴う軽減税率とは

軽減税率は、2019年10月1日から実施される消費税10%の増税以降でも飲食料品と新聞に対しては消費税8%に据え置く経過措置のことです。飲食料品はケースにより8%と10%に分かれます。

軽減税率制度、消費税8%と10%はどう判断する?

軽減税率で飲食料品と新聞で消費税が8%の対象となりますが、シチュエーションによって異なります。この違いは、下記の表を参考にして下さい。

8%(軽減税率) 10%(標準税率)
飲食料品 ・精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類など
・食用の氷
・ミネラルウォーター
・ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料(アルコール分1%未満)
飲食料品に該当しない ・レストラン、出張料理、屋台などでの食事
・社員食堂、学生食堂での食事
・ホテルのルームサービス
・果物狩りで収穫した果物の果樹園内での飲食
新聞の譲渡 ・週2回以上発行される定期購読の新聞 新聞の譲渡に該当しない ・電子版の新聞
・コンビニなどで販売される新聞

店・シーンごとの税率

店・シーンごとでも税率が異なります。下記の表を参考にして下さい。

軽減税率 8%(「外食」に当たらない) 標準税率 10%(「外食」に当たる)
牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト 牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
そば屋の出前 そば屋の「店内飲食」
ピザ屋の宅配 ピザ屋の「店内飲食」
屋台での軽食(テーブル、椅子等の飲食設備がない場合) フードコートでの飲食
寿司屋の「お土産」 寿司屋での「店内飲食」

消費税増税に備えてキャッシュレスへの対応も必至!

ポイント還元制度は、キャッシュレス決済(スマホ決済・クレジットカード・電子マネー)によりポイントが5%または2%還元される制度です。

この制度は消費税増税後に行われるので、2019年10月以降キャッシュレスを利用する消費者が格段に増えることになります。

逆に言えば2019年10月以降、消費者はキャッシュレス決済を導入していないお店での支払いをしないようになります。キャッシュレス決済を導入しないことは消費者を取り逃すことになりかねません。

また、軽減税率対策として補助金を受け取れる制度もありますが、これは2019年9月30日までに入金・設置することが申請条件になります。キャッシュレスの対応は必須で早めに行うほどよいのです。

おすすめキャッシュレス・代行サービスまとめ

ここではおすすめのキャッシュレス代行サービスを紹介します。

Coiney(コイニー)

Coiney(コイニー)は、以下の3つで導入できるキャッシュレス決済サービスです。

  • カードリーダー
  • スマートフォンまたはタブレット
  • Coineyアプリ

初期費用19,800円で、決済手数料は3.24~3.74%となっています。

Coiney(コイニー)は、カードリーダとスマートフォンまたはタブレットを用意すれば導入できる点がメリットです。

決済の手順も簡単で、金額を入力して読み取るだけです。POSレジや会計アプリとも連携できるため軽減税率・ポイント還元に対応しているPOSレジ・会計アプリを利用すれば2019年10月以降も問題ありません。

デメリットは、対応するスマホ/QRコード決済がWeChatPay(ウィーチャットペイ)のみとなっていること、Android端末には対応しておらず、iPhoneまたはiPadの対応となっている点です。

Coiney(コイニー)は、iPhoneまたはiPadを使って手軽にクレジットカード・電子マネーに対応したい方向けのキャッシュレス決済サービスと言えます。

初期費用 19,800円
決済手数料 3.24~3.74%
スマホ・QRコード決済 WeChatPay(ウィーチャットペイ)
クレジットカード VISA
JCB
MasterCad
AMEX
DinersClub
DISCOVER
SAIZONCARDInternational
電子マネー Kitaca
Suica
PASMO
TOICA
manaca
ICOCA
SUGOCA
nimoca
はやかけん

AirPay(エアペイ)

AirPay(エアペイ)は、以下の2つで導入できるキャッシュレス決済サービスです。

  • カードリーダー
  • AirPayアプリ

AirPay(エアペイ)はカードリーダとAirPayアプリを用意すれば導入できる点がメリットです。消費増税やポイント還元にも対応しているPOSアプリ「エアレジ」とも連携できるため、2019年10月以降も問題ありません。初期費用19,800円で、決済手数料は3.24~3.74%となっています。

デメリットはAndroid端末には対応しておらず、iPhoneまたはiPadの対応となっている点です。ただAirPay(エアペイ)は、主要なスマホ/QRコード決済・クレジットカード・電子マネー決済に対応しており、キャッシュレス決済の非対応が原因で顧客を逃すことは少ないでしょう。

初期費用 19,800円
決済手数料 3.24~3.74%
スマホ・QRコード決済 PayPay(ペイペイ)
LINE Pay(ラインペイ)
d払い
Alipay
WeChatPay
クレジットカード VISA
JCB
MasterCad
AMEX
DinersClub
DISCOVER
電子マネー Kitaca
Suica
PASMO
TOICA
manaca
ICOCA
SUGOCA
nimoca
はやかけん
ApplePay
iD
QUICPay

Square(スクエア)

Square(スクエア)は、以下の2つで導入できるキャッシュレス決済サービスです。費用は7,980で、決済手数料は3.25~3.95%となっています。

  • 無料のアプリ
  • Square Reader

Square(スクエア)はSquare Readerを用意すれば導入できる点がメリットです。

Google PlayまたはApp Storeから無料のアプリをダウンロードすることで、お手持ちのタブレットをPOSレジ化します。Square(スクエア)のデメリットはクレジットカード以外のキャッシュレス決済であるスマホ/QRコード決済・電子マネー決済には対応していない点です。ただ初期費用は安いのでクレジットカード決済のみでも導入したい店舗には最適な選択肢となります。

初期費用 7,980円
決済手数料 3.25~3.95%
クレジットカード VISA
JCB
MasterCad
AMEX
DinersClub
DISCOVER

Airレジ

Airレジは、

  • iPadまたはiPhone
  • インターネット環境

だけで利用可能になるPOSレジ用アプリです。iPadまたはiPhoneをお持ちでインターネット環境さえあれば基本的なレジ機能を今すぐ使えることができます。

Airレジに必要なiPad、周辺機器(レシートプリンタやドロアー)の購入は、軽減税率対策の補助金の対象となっています。

この補助を使うとiPadは1/2、周辺機器は1/4の価格になるため思った以上に費用がかからずレジを導入できます。先に紹介したAirペイと組み合わせることでキャッシュレス決済からレジ機能までの一式を揃えられることになります。

PayPay(ペイペイ)

PayPay(ペイペイ)は、大変人気が高まっているスマホ決済サービスです。

スマホ決済は、スマートフォンにあるアプリを用いてQRコード・バーコードを読み取る(または読み取らせる)ことで支払いを行います。PayPayはスマホ決済として楽天ペイに次いで最も使われているサービスです。

PayPayは大々的な還元サービスを行ってユーザーを拡大してきました。

例えば、

  • 20%キャッシュバック&全額返ってくる「100億円あげちゃうキャンペーン」
  • セブン銀行ATMでの現金チャージエントリーで5,000万円山分け(ひとり最大200円)

などです。

PayPayを導入する最大のメリットはユーザーの多さ。PayPayの支払いに対応する実店舗は急増しており、コンビニ・ディスカウントストア・ドラッグストア・飲食店・居酒屋・家電量販店・本屋・百貨店・ショッピングモールなど数多く対応しています。
PayPayによるキャッシュレス決済を導入することで多くの消費者を取り込むことができるでしょう。

初期コスト 0円
決済システム利用手数料 2021年9月30日まで0円
入金手数料 銀行口座がジャパンネット銀行の場合は永年無料
その他の銀行の場合は2020年6月30日まで0円

消費税増税後に対応できるよう、今から準備しておこう

以上の通り2019年10月1日から消費税10%となりますが、これと同時に軽減税率・ポイント還元制度が行われます。この軽減税率・ポイント還元制度に対応することは顧客である消費者への対応にほかなりません。

消費者を失わないためにも軽減税率・キャッシュレス決済の導入を今から準備しておくことが大切です。

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