ポイント還元制度とは?還元率や仕組み、対応する店を知り消費税増税に備えよう
ポイント還元制度とは?還元率や仕組み、対応する店を知り消費税増税に備えよう

ポイント還元制度は、スマホ決済・クレジットカード・電子マネーなどのキャッシュレス決済により、5%または2%還元される制度です。
ただし、対応しないお店もあるため、ここではポイント還元制度の仕組みと対応するお店を紹介します。

ポイント還元制度とは


ポイント還元制度とは、消費税が10%に上がっても、キャッシュレス決済を行うことで5%または2%分のポイントが還元される制度です。
このポイント還元制度は増税が開始される2019年10月1日から9ヶ月間実施されます。

なおキャッシュレス決済は、スマートフォンのコード決済(QRコード・バーコード)・クレジットカード決済・電子マネー決済による決済方法のことです。

ポイント還元制度の仕組みとは


ポイント還元制度は国・キャッシュレス決済事業者(カード会社)・中小企業の店舗により実現されます。
それぞれに役割は下記の通りです。

カード会社に5%分の費用を補助し、中小企業の店舗に決済端末の導入を補助
カード会社 カード会社は決済端末を中小企業の店舗に納入し、消費者にポイント還元
中小企業の店舗 カード会社に決済端末の手数料を支払う

ポイント還元率や対象となる店舗、実施期間は?

ポイント還元率は5%か2%になります。ポイント還元の対象となる店舗は、以下の通りです。

サービス ポイント還元率
中小事業者小売り、飲食、宿泊等 5%還元
>コンビニエンスストア・ガソリンスタンド・飲食などのフランチャイズチェーン店 2%還元
百貨店等の大企業(病院、住宅、自動車等一部の除外業種含む) 還元なし

以上のように、大手企業は対象とならず、中小企業の店舗が対象です。補助対象となる中小・小規模事業者の範囲の詳細は、下記の図の通りです。

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

ただし、上記に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業は対象外です。
また、フランチャイズチェーン・ガソリンスタンド等については、中小・小規模事業者に該当する加盟店に限って補助が行われます。

このポイント還元は2019年10月1日~2020年6月30日の9ヶ月間実施されます。

ポイント還元制度の対象となる店舗

ポイント還元制度の対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。7月30日時点で、全国で239,273店あります。

ポイント還元率は0~5%

ポイント還元率は対象店舗や分野によって異なります。ポイント還元率で分けると下記のようになります。

ポイント還元率 対象店舗 支払い方法
5% 中小事業者小売り、飲食、宿泊等 キャッシュレス
2% 大手系列のチェーン店(コンビニ、外食、ガソリンスタンド等) キャッシュレス
還元なし 百貨店等の大企業(病院、住宅、自動車等一部の除外業種含む) キャッシュレス・現金

ポイント還元の上限額は?

ポイント還元の上限額ははっきりと決まっていませんが、クレジットカードのポイント還元は1ヶ月当たり15,000円が目安となります。
高額品購入によるポイントの荒稼ぎや不正の誘発を防ぐ狙いがあること、また恩恵が頭打ちになるため満額の5%還元が受けられる買い物は月30万円までとするとされています(2019年8月時点)。

ポイント還元対象とならない商品や事業者とは


ポイント還元対象とならない商品・サービスは、換金性の高い商品や金融商品、住宅、自動車、収納代行・代金引換サービス、非課税の商品・サービスとなります。
それぞれの詳細は下記の通りです。

換金性の高い商品や金融商品

切手、印紙、商品券、プリペイドカード、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品はポイント還元の対象となりません。

住宅、自動車

住宅(新築)と自動車(新車・中古車)はポイント還元の対象となりません。

収納代行・代金引換サービス

収納代行・代金引換サービスは、電気代・インターネット利用料などの公共料金をコンビニで支払うこと際に利用するサービスです。これらはポイント還元の対象となりません。

非課税の商品・サービス

消費税が非課税である主なサービスとして、医療機関・学校、病院での診察や手術、介護施設の利用料、小中学校や高校、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料などがあります。これらはポイント還元の対象となりません。

ポイント還元の対象外となる機関や団体

ポイント還元の対象外となる機関や団体は下記の通りです。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 風営法上の風俗営業(※一部例外(注)を除く)等
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者
    ※①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者
    ②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者

ポイント還元制度の対象となる支払い方法は?


ポイント還元制度の対象となる支払い方法、またそれら支払い方法の主流サービスは下記の通りです。

支払い方法 対象サービス
スマホ決済
(QR・バーコード決済)
・ 楽天Pay
・PayPay
・LINE Pay
・Origami Pay
・d払い
・メルペイ
など
クレジットカード ・VISA
・Mastercard
・JCB
・American Express
・Diners Club
電子マネー ・Suica
・ 楽天Edy
・nanaco
・WAON
・iD
・QUICPay
など

対象サービスは、これ以外にも数多くの種類がありますが、多くの人がここで紹介しているサービスを利用しています。

クレジットカードは入会特典などと合わせるとお得


ポイント還元制度の支払い対象サービスであるクレジットカードは、入会特典で数千円分のポイントなどが還元されます。例えば人気のクレジットカードである楽天カード、JALカード、Yahoo!JAPANカードは2019年8月現在、以下のキャンペーンを実施しています。

  • 楽天カード:新規入会&利用で5,000円分のポイント
  • JALカード:WEB限定で最大2,100マイル
  • Yahoo!JAPANカード:入会で4,000ポイント、3回利用で6,000ポイント

これらクレジットカード以外にもポイント還元制度に合わせて入会時のポイントを増やす予定もあるようです。
まだクレジットカードを持っていない方や、新たなクレジットカードを用意したい方もこのポイント還元制度に合わせて入会してはいかがでしょうか。

ポイント還元制度を上手に活用して増税後もお得に買い物しよう


ここで紹介したポイント還元の対象となる店舗でキャッシュレス決済を使えば、現金で支払うよりも5%または2%のポイントが還元されます。

このポイント還元制度により増税前以上にお得になるので、2019年10月以降はキャッシュレス決済が行えるスマートフォン(QR・バーコード決済)、クレジットカード、電子マネーを手に取り、お得な買い物をしましょう。

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